1. 結論｜フリーランスが払う税金は、会社員より多い。
会社員時代は給与から税金が天引きされていましたが、フリーランスになると自分で税金を納める必要があります。そのため、「確定申告の時期に想定外の納税額で焦った…」という経験をする方も少なくありません。
この記事では、フリーランスが「何に」「どれくらい」税金を払う必要があるのかを、初心者向けにわかりやすく解説します。税金の全体像を把握し、正しい知識を身につけることで、お金の不安から解放されましょう。
2. フリーランスが払うべき税金・保険料6種類
フリーランスが納める義務のある税金と保険料は、主に以下の6つです。
所得税
- 概要：1年間の収入から経費などを差し引いた「所得」に対してかかる国税です。確定申告で納税額を計算し、納付します。
- 特徴：所得が多いほど税率が上がる「累進課税」が採用されています。
住民税
- 概要：住んでいる都道府県・市区町村に納める税金です。前年の所得をもとに計算され、自治体から送られてくる納付書で支払います。
- 特徴：所得にかかわらず一律でかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」があります。
個人事業税
- 概要：一部の事業主に対してかかる税金です。事業所得が290万円以上の場合に課税されます。
- 特徴：業種によって税率が異なり、一般的には所得の3〜5%です。
消費税
- 概要：商品やサービスの提供に対してかかる税金です。前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納付義務が発生します。
- 特徴：インボイス制度により、免税事業者でも納税義務が発生するケースがあります。
国民健康保険料
- 概要：国民健康保険の加入者が支払う保険料です。病気やケガの際に医療費の自己負担を軽減する目的があります。
- 特徴：所得や世帯人数に応じて金額が変動します。
国民年金保険料
- 概要：国民年金に加入している人が支払う保険料です。老齢年金や障害年金などの給付を受けられます。
- 特徴：所得にかかわらず、一律の金額を納付します。
3. 税金の計算方法と手取り額の目安
税金の計算は、以下の流れで行います。
① 売上 − 経費 ＝ 所得
まず、事業の売上から、仕事にかかった費用（経費）を引いて「所得」を計算します。
② 所得 − 所得控除 ＝ 課税所得
次に、所得から「所得控除」（医療費控除、扶養控除など）を引いて「課税所得」を計算します。
③ 課税所得 × 税率 − 税額控除 ＝ 納税額
最後に、課税所得に税率をかけて、さらに「税額控除」（住宅ローン控除など）を引いて最終的な納税額が決まります。
【手取り額の目安】
一般的に、フリーランスの手取り額は売上の70〜80%程度と言われています。月収20万円の場合、手取りは14〜16万円が目安です。
4. 知らないと損！税金を減らす2つの方法
① 経費を漏れなく計上する
経費にできる支出をきちんと計上すれば、所得が減り、税金が安くなります。
- 家賃や光熱費：自宅を仕事場にしている場合、使用した割合（家事按分）に応じて経費にできます。
- スマホ代・PC代：仕事で使った分を経費にしましょう。
- 書籍代やセミナー代：スキルアップのための費用も、経費として認められます。
② 所得控除を最大限に活用する
所得控除を増やすことで、課税所得を減らし、税金を安くできます。
- 青色申告特別控除：青色申告をすれば、最大65万円の控除が受けられます。
- 小規模企業共済・iDeCo：掛金が全額所得控除になるため、高い節税効果があります。
- 国民年金・国民健康保険料控除：支払った保険料は全額控除されます。
5. よくある質問Q&A
Q. 所得が少ない場合は税金かからない？
A. 所得が「基礎控除（48万円）」以下であれば、所得税や住民税の所得割はかかりません。ただし、住民税の均等割や国民健康保険料はかかる場合があります。
Q. 何から始めればいい？
A. まずは「領収書を保管する習慣」を身につけましょう。そして、会計ソフトを導入すれば、日々の記帳が楽になり、確定申告もスムーズに行えます。
6. まとめ｜税金の知識はフリーランスの必須スキル
税金の知識がないままフリーランスを続けるのは、不安がつきまとうものです。しかし、正しい知識を身につけ、日々の小さな積み重ねを習慣にすれば、あなたの手元に残るお金は大きく変わります。税金のことを面倒だと思わず、自分のスキルアップと同じように、前向きに取り組んでいきましょう。
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